◆６月１７日から３日間の日程で、石川県金沢市にある「いしかわ総合スポーツセンター」において第８回全国大会が開催されています。
　新東京支部からは、荒牧支部長と井上書記長が代議員として参加している。
　うす陽がさし、湿気を帯びた梅雨らしい晴れ間の中、全国大会の１日目が始まった。会場入口には金沢郵便局のゆるキャラ「郵太郎」がお出迎えしてくれた。

　全国の地本・支部よりＪＰ労組組合員が参集して、代議員４７１名、傍聴者・来賓者併せて約８００名が集い、第８回全国大会が開始された。
　議長に北陸地本のタカムラ代議員、副議長に北海道地本のオオイ代議員が選任され議事が進行した。
　小俣中央執行委員長より、ＪＰスマイルプロジェクトの発展の大切さ、東日本大震災から４年が経過したがこれからも「心ひとつに運動」の継続、安全保障関連法案に反対するスタンス、組織拡大・組織基盤強化の重要性、株式上場に対して責任組合であるＪＰ労組が自ら創り上げていく将来性、なんば選挙の重要性等あいさつがあった。

◆多くの来賓が参列し、挨拶を頂きましたが、その中で日本郵政グループ社長の西室氏は、３年間の新中期経営計画について今年は第２回目。３社の株式上場へ向けて準備中だが最終段階に入っている。２年前に自・公・民で作った改正郵政民営化法はそれまでの民営化法とくらべ、より良く改良されたもの。ユニバーサルサービスの義務化としたが、株式を上場し経営の自由度を上げることで、質の高いサービスを提供できる。１４００億の設備投資やオーストラリアの会社を買収したのも今年の１０月～１１月頃予定の株式上場に向けてのものと挨拶を頂いた。


　公務の都合で１日目の閉会間際に決意表明を述べられたなんば議員からは、「仲間や先輩方からエールをもらい、全国１５０００名の仲間と出会い、仲間がいるから頑張れる。政治は無力ではない。今を生きる我々が何を頑張れるかで将来に残せる物がある。株式上場にて国民に歓迎されるもの・現場に歓迎されるものを。来年は厳しい戦いになるが、仲間を信じて頑張るので是非、力を貸して下さい。」と述べ、傍聴者全員（約７００名）と握手をされた。
　
◆議案提案を受け、議案審議が午後から開始されました。
　トップは開催地である北陸地本の代議員が発言し、新たな人事給与制度について、「制度切り換え後も丁寧な説明と適切なフィードバックを」、「パートナー社員の中にもスキルのある人がいる。パートナー社員のがんばりやモチベーションを上げてもらえるような環境を」、「一般職から基幹職へスムーズな対応を」、労使ルールの確立について、「労働力不足が社会問題化している」、「５年を超えたパートナー社員の職の改善（正社員化する等の配慮を）」、「正社員化にねばり強い対応を」、「年末年始の超勤が常態化している」などと発言した。
　この後、１３の地本の代議員が発言し、大会１日目が終了した。

◆第８回全国大会２日目の朝は快晴となり、少し日差しが強く感じる暑さとなった。
　今回は、初日の１号議案に対する各地本の発言を報告する。（初日の北陸地本除く）

【近畿地本】人事給与制度の中身が理解されていない事により、現場での不信感が根強い。きちんとした対応を。同じ仕事をしているのに賃金が違うので一般職と基幹職で仕事に差をつけるべき。地域区分局を増やしゆうパック増の対応を求める。管理者のマネジメント強化を。
【中国地本】ゆうパック増による要員不足がある。登用拡大を。
【四国地本】要員が足りていない。会社と現場での物差しに乖離があるのでは。中高年のモチベーションを上げるための環境整備を。

【九州地本】未だに休憩時間が取れていない職場がある。期間雇用社員の処遇改善を。次世代情報システムの訓練がペーパーのみで訓練が出来ていない。
【沖縄地本】業績手当の主旨が曖昧。本当に頑張っている社員が報われるのか、人事評価が適切に行われるのか疑問。休暇取得が困難な状況がある。
【北海道地本】人事評価制度の運用状況について必要な検証を求める。労働契約を上回る雇用制度を。（５年以内）
【東北地本】まずは復興支援に深く感謝する。パワハラや育児・介護が理由で退職する者が多い。期間雇用社員の確保に苦慮している。
【南関東地本】入力作業工程が多い郵便物の増加で超勤が常態化している。
【信越地本】次世代情報システムとマイナンバー制の導入が重なるため、システム障害が懸念される。万全な体制を求める。
【東海地本】労働力不足。あと何年たてば必要労働力が充足されるのか。本部の見解を求める。
【東京地本】人事給与制度について理解・運用・定着の根幹は会社が確実に説明責任を果たす事が前提。管理者の中には組合が賛成したんだから役員が説明してとの耳を疑う発言も未だに聞かれる。諸課題への対応は多いが、改めて、管理者の意識改革を徹底するよう求める。労働力政策においては、超勤の増加の懸念や、社会的にも労働力の確保が難しい環境で確実に対応できるのかなど、現場実態に即した議論を引き続き求める。
５月４日に「東京北部郵便局」が開局した。本部の力強い交渉で異動する組合員の労働条件・処遇・職場環境等が整備された。感謝申し上げる。しかし、今後の夏期繁忙、郵便の地域区分事務移管を考えると不安定要素があることも事実。さらに、３年計画とする地域区分局での内務事務集中処理については、情報が少なく組合員から不安の声が多い。ＥМＳをはじめ国際物流事業の業務量が増加している。労働力・局舎施設スペースが限界であり正常な業務運行確保に向けた交渉強化を求める。集配現場では、人件費・費用削減のみが至上命題となっている。実態に注視し必要な投資を。輸送部門でも労働力不足がある。労働条件の向上や賃金水準の引き上げによる要員確保が重要。（各地本の重複する部分は割愛させていただきます。）

◆多くの地本より発言がある中で、人事給与制度、要員不足、雇用拡大・安定確保に対する意見が全国から多く上げられた。
（交渉課題の本部見解は機関紙で確認してください。）
　現場での実態や思いを改めて発言し、会社へ継続した交渉を強く求めた初日となった。

◆６月１９日発刊の日刊に引き続き、今回も二日目に行われた１号議案運動課題の質疑を掲載します。
【近畿地本】組合員の組合に対する求心力が低下している。労使間の問題解決能力が不十分と思われ不信感があるのではないか。会社経営失敗のツケをこれまで一般の私たちが被ってきた経緯がある。お客様サービスの向上よりも企業利益優先になっていないか。組合員の政治的関心が薄い。安倍政権に対する反対メッセージを明確にすべき。
【中国地本】早期離職に対する対応を明確に示すべき。ブラック企業と呼ばれないよう会社は努力すべき。株式上場が単なる社員の尻たたきとならないようチェックを。新中期経営計画が単なるコストカットとならないようチェックを。
【四国地本】連合・民主党と連携し平和運動展開を強化すべき。安倍政権にたいして対決軸を示すべき。上場企業に相応しい新たな労使関係構築のためには要員不足解消が必須。ゆうパックの値上げについて今後の収益に悪影響がでないか不安。
【九州地本】火山が噴火した。現地支部と連携を図り支援活動を実施する。トール社買収について将来の収益展望を示すべき。特定信書便法案について、私たちの事業保守のため全力で取り組むべき。上場に向け労使間の信頼関係の積み重ね重要。子会社の組織化についてはきめ細かい対応を。民主党の指示低迷状態継続、負けない選挙行動の徹底を。
【沖縄地本】安倍政権に対し民主党は徹底抗戦すべき。なんば必勝に向けて総力結集必要。みらい研加入拡大の取り組み強化を。沖縄地本として福島被災地訪問し現地で見聞きすることの重要性を知った。心は福島の仲間と共にある。戦後７０年の節目。集団的自衛権は憲法違反、政治の暴走を許した結果が沖縄地上戦であり広島・長崎の原爆投下につながった。同じ過ちは決して起きてはならない。戦時中の語り部が減少、平和についてもっと関心を持とう。
【北海道地本】トール社買収で収益向上は確実か。新中期経営計画で風通しのよい社風改革と掲げているが現状は全く真逆。企業改革がきちんと伴っていなければならない。労働者派遣法改正・労働者保護ルール改悪・戦争参加法案、安倍政権にノーを。ＰＫO派遣では道内多くの自衛隊員が海外派兵された。繰り返してはならない。
【東北地本】職場の課題、スピーディーで毅然とした対応を。大震災から４年３ヶ月、組合員のみなさんの支援に心より感謝いたします。
【関東地本】男女共同参画について、休暇等利用したくてもできない組合員多数。職場において安定した要員配置と人員確保急務。ユニオンショップ制具体的な説明が不十分でイメージしにくい。将来ビジョンを明確にすべき。安倍政権は憲法の解釈変更のみで自衛隊派遣を拡大しようとしている。ＪＰ労組綱領にある平和を尊ぶ組織として再認識すべき。すべてにおいて情熱を持って行動しよう。
【南関東地本】株式上場で会社との関係の変化が分からない。支部・分会役員の活動が支障なくできる環境整備必要。強制的な人事は許されない。安倍政権に対しＪＰ労組として基本的な見解（反対声明または基本政策）を示すべき。
【東京地本】新中期経営計画の説明ついて管理者が説明用紙を配布するのみで職場での説明が不十分。新たな運動の創造（案）の機関運営のあり方で選択と集中は理解しつつ組合員の参加意識停滞にならないよう配慮を。上場企業に相応しい労使関係構築について、すべての管理者にＪＰ労組の役割・必要性を認識させる対応必要。支部活動活性・人材育成について｢集い・聴き・話し・行動｣の基本活動の重要性再認識。本部の力強いリーダーシップの発揮を。組織拡大については今後のグループ関連子会社のあり方および組織運営について示すべき。ＪＰスマイルについては｢心ひとつに運動｣でつながった絆を大切にして引き続き福島双相支部支援を継続していく。
政治基盤確立・強化に向け｢退職者の会｣との連携を強化し、なんば必勝に向け全機関一丸となり行動する。さらに、｢みらい研｣加入拡大についても全力で取り組む。
【信越地本】株式上場により株主（投資家）が介入することで一時金等に影響があると考えられる。きちんとした対応求む。人材育成と労働環境整備は対等な労使関係のもとで築いていく必要ある。管理者の質の向上も会社としての責務。上場に相応しい労使関係とはどのような関係か。
【東海地本】労働法制・安保法制、安倍政権に対する対応を示すべき。安心社会の創造には民主躍進不可欠。なんば必勝に向け全員一致団結。
【北陸地本】東日本大震災から４年経過、８割が風化を感じている。風化させない取り組み重要。労働者保護、平和を守る取り組みが重要な行動。新中期経営計画は管理者の理解が不可欠。退職者の会の活動、現職に見えにくい。共有必要。

◆運動課題質疑では、ほとんどの地本から安部政権に対する不満・不振の声が上がった。また、上場目前となり、会社および管理者の資質を質す意見も多く出された。

◆２日間で各地方から２６名の代議員が壇上に立ち、それぞれの視点から発言した。本部最終答弁は２日目最後に行われた。

本部答弁
■関連子会社の組織化の取り組みは進めていく。組織活動の低下は問題だと認識している。本部はフォローするが現場組合役員としての自覚も大切になる。
■男女共同参画の全国的取り組み状況は理解浸透が低いので強化していく。
■退職者の会は機関紙を発行しているが現職者の組合員にも情報が伝わるよう取り組みを工夫していく。
■組合費の改定はていねいな資料とともに郵送していく。何らかの理由により組合新聞の発送を停止している組合員には手渡しで個別対応していく。パートナー組合員（ゆうメイト）の組合員は連合平均より低い。
■風通しのよい職場づくりは会社の考えている社風改革とは多少ズレがある。会社に是正求めていく。
■株式上場のゆうちょ・かんぽの売却益については郵政事業のために運用していく事になっている。私たちの労働条件や処遇改善がなければ株式の上場はありえない。私たちの負担のうえにのっているものではない。
■経営の最終責任は会社にあるのは当然、新中期経営計画は本部としても最重要課題だと認識している。
■トール社については５月２８日に全株式を取得した。トール社の経営監視体制の強化をしていくものである。
■特別手当については支払っていく方向性を明確にしていく。
■上場企業にふさわしい労使関係とは、さまざまなものがあるが株式の出資者は対前年比で事業収益が伸びているのかどうかを見ている。
■安倍政権は民主主義や立憲主義をないがしろにしている。ＪＰ労組は怒りを持って断固反対のスタンスを表明する。安保法制、労働者保護ルール改悪に連合と連携を持って取り組み反対の運動を進めていく。なんば議員に強いメッセージをいただいた。一丸となって取り組んでいきたい。
…時間の関係上、早口での見解ではあったが、本部の最終答弁をいただいた。

　大会最終日、一票投票を行った。投票は一号議案から本部役員選挙までの投票があった。
　資格審査委員が代議員の出席状況を確認し議場封鎖をした。議場封鎖とは、投票時間中に代議員や傍聴者が退出すると入場出来ない。選挙管理委員が動き回り全ての投票が終了した。
　開票の結果は次の通り。

○出席代議員数４６９名、
※１号議案 賛成４０３・反対６６
※２号議案 賛成４３０・反対３９
※３号議案 賛成４３５・反対３４
※中央執行委員長　　「小俣　利通」　賛成４０２・反対６７
※中央副執行委員長　「増田　喜三郎」賛成４２０・反対４７
※中央副執行委員長　「増田　三儀」　賛成３７５・反対９２
※中央本部書記長　　「窪田　義明」　賛成３７９・反対８９
※中央執行委員（東京）「朝倉幸一郎」賛成４５４・反対１２
※中央執行委員（東京）「柴　慎一」　賛成４３０・反対３６
※中央執行委員（東京）「安達　正美」賛成４４８・反対１８
…その他省略…

　各種報告の承認を受け大会宣言（案）の提案ののち「安倍政権が推し進める安全保障関連法案に反対する特別決議（案）」が提起され全国大会の総意で採択された。