◆６月１８日から３日間の日程で、愛知県名古屋市にある「日本ガイシホール」において第７回全国大会が開催された。
新東京支部からは荒牧支部長と井上書記長が代議員として参加している。
　会場の日本ガイシホールは１９８７年、テイジンの名古屋工場跡地に建てられたもので、以前は名古屋市総合体育館とかレインボーホールと呼ばれていたが、２００７年、日本ガイシが施設命名権を得て現在の愛称になった。ホール以外に、アリーナやプール（冬季はスケートリンク）もあり、各種スポーツイベントやコンサート、見本市なども開かれる大規模施設である。
　全国の各地本・支部よりＪＰ労組組合員が参集して、代議員４６３名、傍聴者・来賓者併せて約８００名が集い、第７回全国大会が開始された。

　議長に東海地本の山本代議員、副議長に沖縄地本の我如古（がねこ）代議員が選任され議事が進行した。
　小俣中央執行委員長より「東日本大震災から３年、『心ひとつに運動』を継続してきたが、連合は「２０１５年度重点政策」として、被災地の生活基盤の再生・復興を挙げている。我々ＪＰ労組も引き続き活動していく。政府の集団的自衛権の行使に向けたこれまでの行動は、立憲主義に反する上、法治国家が踏むべき憲法上の手続きをないがしろにしている。特定秘密保護法監視の為の法案が衆院を通過したが、第３者視点が欠落した欠陥法案である。『ホワイトカラー・イグゼンプション』や労働者派遣法の改悪は、すべての働く者が、安心して働き暮らしていける社会のためにも、何としても阻止しなくてはならない。そのためにも、民主党にはしっかりと政権と対峙してもらい、更なる奮闘を期待する。」と本部の決意とあいさつがあった。
◆多くの来賓に参列し、午前には海江田民主党代表、西室社長、大澤局長会会長、国会議員からは赤松議員、奥野議員、また台湾から中華郵政工会の鄭光明(チェン・カンミン)理事長より挨拶を頂いた。

　今年７９歳を迎える西室社長は、杖をつきつつも、しっかりとした足取りで演壇に進み、言葉を選びながら「グループ最大の資産である金融２社と国民の財産である郵便ネットワークの有機的な結合をめざす。改正郵政民営化法によって、郵便・ゆうちょ・かんぽが一体となることは、国民の為にどうなすべきかという原点に立ち返り、出された一つの答えであると思う。郵便事業は世界的に衰退傾向にあるが、その中でも社会に必要とされる企業であると広く認知してもらえるよう、労使協力してやっていきたい」と挨拶を頂いた。
　古賀連合会長、大村知事、河村市長、なんば議員は公務等の都合ということで午後にあいさつをいただいた。
　なんば議員からは「政治は誰のためにあるのか。カネで人心を買うようなことがあってはならない。環境相大臣の福島原発の貯蔵施設に対する発言は許せないし、辺野古基地問題にしてもそうだ。現内閣の本質を見た。今国会も残り少ないが強く追及していく。第３の矢の成長戦略は株が上がれば国は潤うのか、国民の生活が第一だ。国民の手に政治を取り戻さなくてはならない」とアクションルート４７で各県を回り多忙な中、強い決意と意気込みで挨拶を頂いた。会場の外では昨年の長野大会と同じように、いつの間にか雨が振り出していた。
　午後は増田書記次長から大会議案の提案があり質疑が開始された。

◆トップは開催地である東海地本の代議員が発言し、「必要要員は十分ではなく、募集をかけても要員確保は困難な状況にある。期間雇用の社員登用について、要員確保が困難な状況から募集要件を習熟度に拘らず現場の評価等によって受けられるようにしてほしい。新一般職が採用の主となることで、新大卒の採用は減り新高卒の採用が拡大されると予想されるので、その確保のための中長期的視野でもってプランを確立すべきではないか。新人事評価制度のフィードバックについて公正かつ人材育成に活用できるように、また、理解浸透を図るためにいま一度職場周知の徹底をするべきではないか」などと発言した。この後、８つの地本の代議員が発言し、大会１日目が終了した。

◆第7回全国大会２日目の朝は、昨日の曇天とはうって変わり快晴、３０℃近くの暑さとなり、前日の雨とあいまって、少し蒸すよう感じであった。
　ドーム状の会場は、ステージに演壇が設置され、その後ろに議長・副議長席、両脇には本部役員や資格審査委員会席、来賓席が並び、ステージ奥は白いレース状の垂れ幕、上部には「第７回全国大会」とのタイトルとＪＰの赤い旗がかかっている。
　ステージ最上部には大画面の液晶モニターが設置されており、発言者が即座に映し出されるようになっている。
　全国からの発言者は演壇中央に立ち１人１3分の持ち時間で発言することとなっている。終了一分前にブザーが鳴る。代議員・傍聴者は各地方からの発言に対し、真摯に耳を傾けており、発言者の声以外は静寂が会場を包んでいる。

◆発言内容は交渉課題と運動課題とに分けておこない、各地方は課題ごとに担当者を送り出し、計２名で発言に臨む。１日目の午後から交渉課題について８人が発言し、２日目は昨年に続き東北地本が一番手で発言、５人が発言を終えたところで１０時半をまわっていた。
　東北地本の発言はまず「心ひとつに運動」への感謝の言葉から始まり、「業績ポイントの付与要件について各局によって対応にばらつきがあり、組合員に不利益がおきないよう対応を求める。勤務局の事情によりスキルアップが困難な期間雇用社員について、勤務地実態に即した救済措置を求める。定年退職や転出により減少した人員の補充も無く、被災地等は労働力逼迫の現状があるので、新卒採用とは別枠での『正社員採用特区』と呼ぶべき特段の取扱いが必要ではないか」との発言があった。

◆東京から交渉課題については以下の発言を行った。
新人事給与制度について理解・浸透が不十分。改めて、社員の理解度を会社の責任で確認させ、必要な対応を図るべき。また、先行導入となった業績手当の導入を受けて、要望を５点述べた。
１．期間雇用社員の業務に関する手当制度の早期実現
２．班長ポイントについて、本人への気づき・納得性の観点から付与された事由を明示すべき
３．基礎ポイントについて、自身の担務を終了し他の応援に行った場合、ポイントが下がる事案への対応
４．販売手当について、レターパック等についても年賀同様の取扱いとし、ポイント付与の対象とすべき
５．加算ポイント付与対象業務の見直しと、本人申告だけでポイントを付与している実態の改善

そのほかにも
・算出根拠として示されている、標準処理時分の設定を実態に即したものに見直しを求める。
・来年開局予定の新西東京郵便局について、早期の情報開示を求める。地域区分局である新東京郵便局の要員確保の現状は、募集しても集まらず、苦慮しながら日々の業務を行っているなか、区分局での業務混乱は、当然各郵便局に大きな影響を与える。新西東京郵便局についても要員確保が困難と予想されるので対応を求める。

このほか、ゆうちょ・かんぽ・輸送部門などを含め大別して７点について発言した。
また、南関東地本からは同様の危機感を感じているのか「大規模局移転等の噂だけが先行しているので早期の情報開示を求む。その際は川崎東局での会社との連携不足を教訓にしてほしい」との発言があった。

◆そのほかの地本からは
「新人事給与制度について、一部管理者の理解と説明が不十分なため、給与制度について誤解による不満がおきており、職場段階で正確に周知される体制作り、管理者マネジメントの向上を求める」（北陸）、「郵便ネットワーク再編の実施について、集約局である新大阪はすでに処理能力が限界に達している迅速な再編実施を求む」（近畿）、「ゆうメールやゆうパックについて、特約等で大口獲得しても集荷や輸送ドライバーの不足など要員不足により輸送品質の維持ができない」（中国）、など交渉課題についての発言がだされた。紙面の都合上、すべてを掲載できないことをご容赦願いたい。
　交渉課題についてすべての地本から発言が出され、本部の内山中央執行委員ほか２名から答弁がされた。

　発言には重複するところがあったが、それは全国的に抱えている問題なのだと実感した。

◆大会傍聴速報②号に引き続き、２日目に行われた中央本部の交渉課題に関する答弁と各地方の運動課題に関する発言を報告する。
　交渉課題についての本部答弁について以下に抜粋する。
「不適正営業の根絶むけて粘り強く対応していく」「正社員登用については計画的に行われるよう強く求める」「必要要員の確保については各地の実態に即したものになるよう求めていく」「期間雇用社員の離職防止策を強く求める」「新西東京について事前準備の徹底を求める」
「郵便ネットワーク再編について導入ありきではない局状に応じたものすることとしている」「業績ポイントについては納得性が得られような改善を求める」「郵便内務の加算ポイントの適用範囲は引き続き精査していく」「正社員登用要件緩和については、各所の実態に即した評価基準の設定で改善していく」「新一般職登用年度に月収・年収が減少するケースがあることについて、生涯賃金や福利厚生面を含めての制度設計であるので承知してほしい」「新人事制度や業績手当てについての周知不足や業研の実態は本部としても重く受け止めている」「労働力政策について職場実態を踏まえ組織内議論を深める」
　交渉課題に関する各地方の発言は、新人事給与制度や業績手当て、正社員登用を含めた労働力政策についてのものが多かったので、本部答弁もそれについてのものが多かった。３名の本部執行委員が担当部門別に答弁を行ったが、内容が横断的なものであったためか、若干重複しているような印象をうけた。
「郵便ネットワーク再編について導入ありきではない局状に応じたものすることとしている」「業績ポイントについては納得性が得られような改善を求める」「郵便内務の加算ポイントの適用範囲は引き続き精査していく」「正社員登用要件緩和については、各所の実態に即した評価基準の設定で改善していく」「新一般職登用年度に月収・年収が減少するケースがあることについて、生涯賃金や福利厚生面を含めての制度設計であるので承知してほしい」「新人事制度や業績手当てについての周知不足や業研の実態は本部としても重く受け止めている」「労働力政策について職場実態を踏まえ組織内議論を深める」
　交渉課題に関する各地方の発言は、新人事給与制度や業績手当て、正社員登用を含めた労働力政策についてのものが多かったので、本部答弁もそれについてのものが多かった。３名の本部執行委員が担当部門別に答弁を行ったが、内容が横断的なものであったためか、若干重複しているような印象をうけた。

◆２日目の午後から各地方から13人が発言し、運動課題について発言がありました。そのうちの一部を掲載します。
　「なんば再選のためには若年層や女性組合員の政治意識の醸成が必要だ」（北陸）、「安倍政権の政策にただ反対と言うのでなく、具体的な検証を行って反論すべき」（近畿）、「震災復興はまだまだ進んでいない。広島で行っている原爆の語り部運動のように風化させないための継続的な取り組みが必要だ」（中国）、「安倍政権に対しては連合内でＪＰ労組が率先して議論喚起を行い反対していくべき」（四国）、「『ＪＰｓｍｉｌｅプロジェクト』チャレンジ支部のみではなく、その他の支部に関しても広く紹介していってはどうか。安倍政権は戦争ができる国にしようとしている。６月２３日の『慰霊の日』迎えるにあたって、唯一の国内地上戦が行われた地のことを思い、戦争放棄と平和の維持は未来に対する責任であると知ってほしい」（沖縄）、「人材育成のあり方について、各種役割別セミナーが行事消化型の運動スタイルになってはいないか。ユースネットワークや女性フォーラム、金融２社の代議員にも全国大会で発言してもらい問題を共有化するのはどうか。連合の基本的考えに沿って活動しているが、ＪＰ労組としてもしっかりとした考えをもって活動していくべき」（東北）

◆これ以外にも人材育成の難しさや、中期経営計画に基づく投資が人への投資を損なう事への危惧などがあったが、震災復興に関して述べる地本はあったが原発問題に関する発言をするところがあまり無かったのは意外であった。
　東京の２人目の発言者は、先月の「まちきれ」にも協力いただいた国際支部の滝沢支部長が発言した。東京の発言内容については今後掲載しますのでご覧いただきたい。

◆第７回定期大会は、１８～１９日の２日間で各地方から交渉課題に１３名、運動課題に１３名、計２６名の代議員が発言を行い、それに対する本部の見解が示された。２０日の最終日は第２号議案（財政方針及び予算（案））に対する質疑の予定だったが、発言登録なしということで終了し、すぐに各号議案に対する一票投票が行われた。

　以下は２日目の午後に行われた運動課題の本部答弁を抜粋したものである。
●組織拡大「24.1万人組織化活動の目標未達成について、活動期間が１０ヶ月と短かったことや定年・勧奨退職者の減少分を上回る加入者を得られなかったことなど、本部として重く受け止めている」
●ＪＰ労組退職者の会「現役世代と退職者とが一体となって活動できる体制が重要な課題と考える」
●組織強化「『こんにちは運動』の促進、職場集会、広報活動、共済活動の強化と体制作りに本部としても先頭に立って取り組んでいく」
●中期経営計画「職場周知の不足については、法律に関わる情報管理の観点から資料の配布のみになった。ＪＰ労組が求める『人への投資』が阻害されないよう注視していく」
●株式上場「株式の売却益は復興財源にあてられるため、早期の売却により東日本の復興・再生の促進が求められている。サービスや商品の開発、限度額の規制等、事業運営に制約が多く経営の自由度の拡大により競合他社と渡り合うには必要」
●ＪＰｓｍｉｌｅプロジェクト「『心ひとつに運動』の結合は継続的な取り組みとするためである。原発事故周辺エリアの作業ボランティアについては、避難指示解除の見通しが不明なため、本活動とは区別して対応する。本活動について地方によって進展の差があることは認識しており、対応を図っていく」
●５年総括「宅配事業統合の混乱や経営責任に関する姿勢、一時金の引き下げ等のＪＰ労組の判断について、組合員の雇用確保が最重要課題であり苦汁の判断であった。経営責任については春闘交渉においても追求してきた経過がある。これからも経営に対するチェック機能を強化していく」
●政治課題「統一地方選挙に向けた組織内議員の擁立について、いまだ具体的な方策が立っていない。疑義が生じた場合に、ＪＰ労組の信用失墜にもなりかねないので慎重な対応が必要だ。資金面での支援については『みらい研』による支援が有効と考えるので、加入率５０％を目指していく」
●なんば再選「株式上場後もさまざまな政治対応が予想されることから、組織内議員の存在は重要である」

◆紙面の都合上、掲載できなかったものについてはご容赦いただき、詳細については今後発行されるＪＰ労組新聞を参照いただきたい。

◆最終日に行われた各号議案についての一票投票結果について掲載する。今大会は全国大会議案についてのみの投票で、資格審査委員が代議員の出席状況を確認後、議場封鎖をして投票が行われた。
　開票の結果は次の通り。
○出席代議員数４６３名
※１号議案　賛成３９７ 反対６６
※２号議案　賛成４２８ 反対３５
※３号議案　賛成４３２ 反対３０　無効１

　窪田書記長より「中期経営計画、株式上場、要員課題に対して誤りなき対応に全力を注ぎます。分会・支部・地本・中央本部が一体となって、２５万人組織達成、統一地方選勝利、なんば再選にむけた体制づくりを要請して閉会を宣言します」との閉会宣言をうけて、３日間にわたった全国大会は終了した。（傍聴速報最終号）